企業の存続に最も重要なのは「売り上げの最大化」と「経費の最小化」が同時に求められます。資金、つまりお金を残し続けることです。
新型コロナウイルスの影響で「コロナ不況」とも言われる今、少しでも経費を削減して経営安定を図りたいという企業も少なくないでしょう。
なぜ、経費削減を考えるとき人件費に目を向けられるのでしょうか。
それは、会社で最も大きいコストである人件費の削減に成功すれば、最大の成果を得られるからです。
しかし、むやみに給料や賞与をカットするだけでは逆効果になる危険性もはらんでいます。
この記事では、人件費削減に関わるメリット・デメリットと成功事例を中心に紹介しますので、正しく理解して業務の効率化を目指してください。
そもそも人件費とは
企業が経営していくうえで従業員の力は不可欠です。従業員が業務を行うことで会社に売り上げや利益が生まれ発展していくことができるのです。
企業における人件費は給料だけではありません。
適切なコストカットを実現するために、主な勘定項目を説明していきます。
給与手当
従業員に毎月支給する給与と各種手当が該当します。
具体的には、基本給を始め残業手当、家族手当、賞与、通勤手当、社宅費などです。
パート・アルバイトの給与は雑給として処理される場合もありますが、基本的には給与手当てに含まれます。
役員報酬
役員や監査役に支払われるのが役員報酬です。
特定の役職者に支払われる賃金で、一般従業員の給与手当てとは区別されます。
役員報酬の決定には、定款の規定、または株主総会の承認が必要となります。
福利厚生費
福利厚生を目的として会社が支払う経費を言います。
具体的には、社員旅行、結婚・出産祝い金、冠婚葬祭費、慶弔金などです。
これは、会社の事情によって支給したりしなかったりすることができますが、反対に福利厚生費の中にはコントロールできない法定福利費というものもあります。
健康保険、厚生年金保険、介護保険、社会保険費用などがこれに該当します。
法律で定められた料率に乗じた金額を支払う義務があるので、会社は保険料率を削減したりすることはできません。
退職金
退職時に支払われる賃金のことです。
退職金制度には法的拘束力はありませんので、経営不振など会社が危機的な状況であれば、退職金が削減されることも考えられます。
退職金制度は、会社の就業規則で決まっている場合が多いです。
人件費削減のメリット・デメリット
人件費を削減すれば、必ずしも業績が好転するというわけではありません。
人件費削減の本来の意義は、一時的に経営状況が改善することではなく、長期的に良好な経営状態を保つことでしょう。
単に人件費をカットするのではなく「人件費率」を下げることを目標にすべきです。
それでは実際に人件費削減におけるメリット・デメリットを見ていきましょう。
メリット
・多岐にわたる経費削減につながる
従業員をリストラすれば、給与だけではなくさまざまな経費も削減できます。
具体的には光熱費や日用品費、交通費、研修費などが含まれます。
ただし、リストラや給与カットはデメリットにつながる可能性もあるため注意が必要です。
・資金を他の目的に回せる
削減した経費は、設備投資や社員教育費など他の目的に回すことができます。
デメリット
・従業員のモチベーション低下
リストラや給与削減などを行えば、必然的に従業員のモチベーションは低下します。
その結果、業務効率が悪化し業績にも影響が出ます。
したがって、大企業などでは役員など特別な役職者を筆頭に削減を実行するのが一般的です。
やむを得ず従業員の給与を削減する場合などは、経営者から現在の会社の状況を説明し、業績回復までの間、一時的にとる措置である旨を社員に伝える必要があります。
また、正社員の整理解雇や契約社員の雇止めについては労使紛争に発展するなど法的リスクが伴う場合もあるので要注意です。合理的な説明がつかない人員整理は避けた方がいいでしょう。
・会社の評判が下がる
給与や賞与カット、リストラなどの情報は、必ずと言っていいほど外部に知れ渡ることになります。
大手企業であれば各種メディアでニュースとして取り上げられるでしょうし、それ以外の場合でも社員がSNSに投稿して話が世間に広がってしまうことも珍しくありません。
ただし、人件費削減をする際は、会社が何らかの事情で存続の危機にさらされている状況であるわけですから、やはり経営陣が誠意を持って経緯と将来展望を説明したうえで行うべきでしょう。
人件費削減の成功事例紹介
人員整理を避け人件費を抑える手法はいくつかありますが、ここでは残業手当を抑える取り組みを実践した企業を紹介します。
運送業H株式会社T営業所の事例
【多忙な日をあえてノー残業デーに設定】
当該営業所は月曜日がその他の曜日に比べ業務が忙しくなる傾向があり、残業が多発していたため、業務効率を意識し早く帰宅できるように、あえて月曜日をノー残業デーに設定しました。
毎日朝礼を行っているが、月曜日には管理職から当日がノー残業デーであることを周知しています。
その結果、従業員の中では「残業で業務をこなそう」という考えはなくなり、「効率よく業務を行う」という考えが根付きました。
まとめ
冒頭で述べましたとおり、人件費の削減に成功すれば残る資金が大きいのも事実です。
しかしながら、ひとつやり方を間違えれば、従業員や社会から信用を落とし、結果的には業績が回復するどころか、会社の評判を落とすことにもなりかねないので、無理のない部分から始めていくことをおすすめします。
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