厚生労働者が発表している「一般職業紹介状況（2021年10月分）」によると、有効求人倍率は1,15倍で前月と比較し0,01ポイント低下となっています。
参考：厚生労働者「一般職業紹介状況（2021年10月分）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22271.html
さらに同年12月には新型コロナウイルスの変異株オミクロンの感染が東京・大阪など都市部を中心に各地に広がりつつあります。
景気回復の兆しが見えない混沌とした経済状況のなかで、将来性が不安になり転職を考えている人も少なくないでしょう。
企業が求人に消極的である今、転職を成功に導く適切な情報収集のしかたを解説していきます。
転職に向けた一般的な情報収集
転職のための情報収集は、退職する前から行っていくのが一般的ですが、会社の経営悪化などにより、退職に緊急性がある人やいきなり解雇を言い渡された人などは、在職中に準備をすることは難しいでしょう。
できるだけ早く情報収集した方がいいのですが、公的機関であるハローワークで求人票を閲覧する方法が基本と言えます。
現在ではハローワークのインターネットサービスから希望する場所・職種・雇用形態などを入力して求人情報の検索を自宅で行うことができます。
もちろん、管轄のハローワークに訪ねていけば専門の相談窓口がありますので、自分に合った再就職先の検索や、職業訓練講座をすすめてくれたり、親身に相談に乗ってもらえますので利用すべきでしょう。
また、新聞や求人情報誌の広告は大量の情報が載っており、地域別・職種別などの特集を組むことがあるので、非常に便利です。
スペースの大きい広告から小さい広告までさまざまですが、必ずしも大きい広告が大企業とは限らないので注意しましょう。
注目すべきは広告の中身で、求職者が知りたい情報ができるだけたくさん記述されていることが重要で、デザインやキャッチフレーズで判断してはいけません。
転職先を知人や友人に頼むときの注意点
再就職先の紹介を知人や友人に依頼することは、実際に就職するかどうかは別としてよくあることです。
知人の紹介による求職のメリットは、求職者の性格や経歴、仕事のスキルなどをある程度事前に会社へ伝えられるため、会社側も余計な情報収集をする手間が省けると同時に、知人の介入によって一定の信用が得られるため、採用率が高いことが挙げられます。
ただし、入社後に事前に知らされていた職務能力や性格などが会社の希望するところと異なっていたり、反対に仕事の条件などが入社した人の認識と違っていた場合、双方が紹介者である知人に遠慮して、採用を取り消したり入社を辞退するといった決着をつけにくいというデメリットもあります。
しかし、就職難である今日、藁をもつかむ思いで依頼することもあるでしょうから、実際に会社を紹介されたときは、一般に応募したときと同等に面接を受けることをおすすめします。
紹介者である知人は、入社後のすべてを保証してくれたわけではありませんので、通常どおり面接を受け、会社と求職者のことについて互いに理解しておく必要があります。
それが、紹介者や会社側への礼儀と言えるでしょう。
転職先を求人サイトで探すとき
インターネットで民間の求人サイトを利用するのも効果的です。
「求人」「転職」などのキーワードを入力して検索するだけで、数えきれないほどの情報を閲覧することができます
さらに、気になる会社のホームページもあるようでしたら、アクセスして会社の概要のほかに求人情報のページがある場合がありますので、求人広告よりも詳しい情報を得ることができるでしょう。
しかし、インターネットでは会社側も気軽に求人できることから、労働法令を守っていない会社もあるかもしれませんので注意が必要です。
有名企業であっても、直接電話して求人を行っているか確認することも大事ですし、少しでも内容に不安がある場合は、直接会社を訪ねて自分で確かめることが重要です。
まとめ
転職を目指した情報収集のしかたを解説しました。
このほかにも、地方自治体の就職説明会や各種就職セミナーへ参加するのもいいでしょう。
また、行き詰ったら「転職エージェント」の利用をおすすめします。
「自分ひとりでは転職活動のしかたがわからない」「自分に合った仕事が見つからない」などでお悩みの方はイーチリッチにご相談ください。
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