新型コロナ感染拡大で首都圏を中心に緊急事態宣言が続くなか、多くの企業が自社製品やサービスの需要減少に伴う業績低迷に直面しています。
そのような背景から、どの企業も優秀な人材確保が非常に困難な時代となっており、アウトソーシングである「人材派遣」と「人材紹介」が注目を集めています。
さて、同じ求人媒体である２つの業態は何が違うのでしょうか。
両者のメリットとデメリットも含め詳しく解説します。
人材派遣と人材紹介の違いとは
人材派遣とは、人材派遣会社と雇用契約を結んでいる従業員が、派遣先の企業の指揮命令下で就業するというものです。
企業と雇用契約を結ぶ「正社員」「契約社員」「パート・アルバイト」と違い、派遣されたスタッフは派遣先企業（実際の勤務先）とは契約を結びません。
従って、派遣スタッフへの給料の支払いは雇用した派遣会社が行い、派遣先企業は派遣スタッフの稼働料金を派遣会社に支払うことになります。
また、就業規則や福利厚生も派遣会社の規定によるものとなります。
派遣業の利益構造については、一般社団法人日本人材派遣協会の「派遣料金の内訳」によると、派遣料金の70％が派遣スタッフの賃金となっており、社会保険料・諸経費などを除いた営業利益は1，6％となっている。
一方、人材紹介会社は、求職者の条件に合った企業を紹介するのみで雇用契約は結びません。
求職者が紹介者された企業に採用されたのちにその企業と直接雇用契約を結ぶ業態となります。こちらの場合の給料は就業先の企業から直接支払われ、就業規則や福利厚生に関しても実際の就業先のものが適用されます。
人材紹介会社の利益構造ですが、こちらは「成功報酬型」を用いているケースがほとんどです。求職者の想定年収の30～35％を相場に紹介手数料を取引先企業から徴収します。例えば、想定年収350万円の30％であれば105万円の報酬が発生することになります。しかも、派遣業と異なり教育訓練などにかかるコストが掛かっていませんので、ビジネスとして非常に原価率が良いのが特徴です。
人材派遣を利用するメリット・デメリット
メリット
業務効率向上
人材派遣は、業務内容に適した人材を企業の都合に合わせて確保できるため、繁忙期などの期間限定で人材補充が可能です。
書類整理やデータ入力といった定型業務を派遣スタッフに任せれば、既存社員は、注力すべきコア業務に専念でき業務効率を図れます。
コスト削減
新卒者雇用に掛かる採用コストは平均48万円と言われています。
しかし、人材派遣は直接雇用ではないので採用コストが不要です。
また、直接従業員を雇用した場合、給料のほかに各種保険料や福利厚生費が発生します。
雇用関係にない派遣スタッフであれば、派遣会社と契約した「単価×稼働時間＝賃金」だけの支払いで済みます。
派遣は業務量に応じて必要な時間だけ依頼することができるので、固定費を大幅に抑えることができます。
デメリット
契約時に定めた仕事以外はNG
派遣スタッフは契約時に定めた以外の仕事に就くことはできないため、正社員のように柔軟な業務依頼はできません。
従って、業務の都合上どうしても依頼が必要な場合は、再度派遣会社と協議し新たな契約を取り交わす必要があります。
・帰属意識が低い
派遣スタッフが就業先で働く期間は、契約期間中に限られるため、既存社員と比較すると帰属意識が低い傾向があります。
人材紹介を利用するメリット・デメリット
メリット
要求する人材にマッチした人を採用しやすい
企業の求める条件をもとに人材紹介会社が候補者を選抜するため、比較的自社に合った人材を確保できます。
依頼する企業は、新規雇用の目的が欠員補充なのか、新規部門立ち上げなのかなどや、求める人材像を事前に詳しく紹介会社へ伝えておく必要があります。
成功報酬型の料金システムが多い
求職者の採用が決定してから報酬が発生します。
また、紹介されたスタッフが早期退職すると、企業が支払った手数料を返金してもらえる場合もあります。
専門的な人材を確保しやすい
人材紹介会社の中には特定の分野に特化したサービスもあります。
一般的な求人サイトと比較して専門職を見つけやすいのが特徴です。
まとめ
この記事では類似した「人材派遣」と「人材紹介」の2つの業種について解説しました。
互いに長所短所はありますが、利用するときは自社のニーズを明確にして選択することをお勧めします。
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