就職活動にあたって「障害を就職先に伝えるべきかどうか」の判断に迷う方は少なくありません。
通院環境などが整った職場で働きたいと思う一方で、給料やキャリアへの影響を心配される方もいるでしょう。

そこで今回は、障害者雇用について一般雇用との違いやメリット・デメリットを解説します。
この記事を読めば、障害者雇用の特徴を理解した上で自分にとって最適な判断ができるようになるため、ぜひ参考にしてください。

障害者雇用とは

障害者雇用とは、障害のある人が障害のない人と同様に働けるよう、企業や自治体が一般雇用枠とは異なる採用枠で障害のある人を雇用することをいいます。

障害者雇用推進法では「障害者の職業の安定を図ること」を目的として、企業や自治体に対して一定の割合で障害者の雇用を義務付けています。
2021年3月には民間企業での法定雇用率は2.3%に引き上げられ、今後はさらなる増加が予想されます。

障害者雇用枠で働くためには、「障害者手帳」の所有が必要です。
障害者手帳とは、各自治体に障害があると認められた人に発行されるもので、障害の種類によって3つに分類できます。

■身体障害の方の場合・・・身体障害者手帳
■知的障害の方の場合・・・療育手帳
■精神障害の方の場合・・・精神障害者保健福祉手帳

これらの手帳を持っていれば、一般雇用枠に加え障害者雇用枠への応募が可能です。
申請先や申請方法は自治体や手帳の種類によって異なるため、各自治体の窓口に相談するとよいでしょう。

障害者雇用のメリット・デメリット

まずは、障害者雇用のメリット・デメリットを解説します。
障害者雇用のメリットとして挙げられるのが、以下の項目です。

■実務経験やスキルを問わない未経験歓迎求人が多い
■内定競争倍率が低い・ライバルが少ない
■勤務時間(時短勤務や時差出勤など)を調整してもらいやすい
■入社時に障害について伝えているため、隠す必要がない

一方、障害者雇用のデメリットとして挙げられるのが、以下の項目です。

■求人数が少なく、職業選択の幅が狭い
■事務職や軽作業が多く、キャリアアップに繋がる仕事が少ない
■昇格やジョブローテーションがない場合がある
■一般雇用と比較し給与水準が低い

障害者雇用は周囲から障害への理解を得られやすく、通院や服薬などの体調管理を理由とした午後出社や休暇も認められやすい傾向にあります。
そのため「就職できたとしても長期勤務できるか不安」という方でも、比較的挑戦しやすい雇用形態であるといえるでしょう。

しかし、障害者雇用は一般雇用と比較し選択できる職業の幅が狭く、給与水準も低いというデメリットがあります。
しっかりとキャリアを積んでいきたいと考えている人にとっては、求人数も多くさまざまな仕事に挑戦できる一般雇用枠の方が合っている可能性もあります。

障害者雇用に対して一般雇用のメリット・デメリット

次に一般雇用のメリット・デメリットを解説します。
一般雇用のメリットとして挙げられるのが、以下の項目です。

■求人数が多く、職業選択の幅が広い
■能力やスキル次第でキャリアアップも目指せる
■障害者雇用と比較し給与水準が高い

一方、一般雇用のデメリットとして挙げられるのが、以下の項目です。

■ライバルが多く、内定が取りにくい可能性がある
■勤務時間(時短勤務や時差出勤など)の調整が難しい
■障害特性により苦手分野やできないことがあっても理解を得づらい
■人によっては障害を隠すストレスがある

一般雇用は障害のない人と同じ雇用形態のため、選択できる職業の幅が広く、自分の努力次第ではキャリアアップも目指せるというメリットがあります。
「障害はあるけれど皆と同じように働きたい」という方にとっては、給与水準も変わらない一般雇用の方が向いているでしょう。

しかし、一般雇用では障害者雇用と異なり内定が出づらく、就職自体が難しいという問題があります。
入社できたとしても能力次第で評価が左右されるため、勤務時間の調整がしづらいのが現状です。
「障害を知られたくない」という人にとっては、障害を隠して勤務することが精神的負担になってしまう場合もあります。

まとめ

障害者雇用について、一般雇用との違いやメリット・デメリットを解説しました。
障害者雇用と一般雇用の特徴を理解したことで、自分にとってどちらの雇用形態が適しているのか判断できたのではないでしょうか。

とはいえ障害者雇用は求人数が少なく、理想の会社に出会うこと自体が難しいという現状があります。
そんなときは、人材紹介会社を利用するのがおすすめです。
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