高校や大学を卒業したら、やはり安定したイメージのある正社員として働きたいと考える人も多いことでしょう。
しかし、中には「障害があるので就職できるか不安」という方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、障害者雇用の現状とおすすめの就活方法を3つご紹介します。
障害者の方やお子さまが障害をお持ちの方は、ぜひ一度目を通してみてください。
障害者雇用の現状
日本経済新聞「企業で働く障害者57万人 17年連続、過去最多」の記事によると、現在、民間企業で働いている障害者の数は約57万人です。
前年から3.2％の増加であり17年連続で過去最多、また対象企業の従業員に占める障害者の割合も2.15%で過去最高を更新しています。
また、厚生労働省が発表した「令和元年度 障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は10万件を超えており、11年連続で増加しています。
法的整備が進んでいることや障害への理解が深まっていることに比例して、障害を持つ方の就職機会は徐々に増加していると考察できるでしょう。
参考：厚生労働省「令和元年度 障害者の職業紹介状況等」
“https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11992.html
近年では「障害者雇用枠」を設定している企業が増えており、障害者の方が一般雇用枠とは異なる採用基準の雇用枠に応募できるようになりました。
障害者の方が就職活動をする場合、障害があることをオープンにして働くのか、クローズにして働くのかを選択できます。
障害者雇用枠での採用の場合、最初から障害があることを伝えているため隠す必要がなく通院時間を確保しやすいなど多くのメリットがあります。
「他の従業員と同じような働き方ができるか不安」という方でも、就職に挑戦しやすい環境が年々整備されつつあるといえるでしょう。
障害者の方におすすめの就活方法3選
次に、障害者の方におすすめの就活方法を3つご紹介します。
障害があってもこれらの方法をとることで、就職までのハードルを少しだけ下げることができます。
ハローワークの専門援助部門で求人を探す
ハローワークとは、無料で職業紹介や就職支援サービスを行う職業紹介所のことを指します。
ハローワーク内の相談窓口は「一般」「学卒」「専門援助部門（障害者や外国人向け）」の3つに分かれており、障害のある方は専門援助部門を利用するとよいでしょう。
専門援助部門では、企業への応募に必要な紹介状をもらうことができます。
障害者雇用枠だけでなく一般雇用枠の求人も紹介してもらえるため、企業に障害があることをオープンにしたくない人にもおすすめです。
職業相談や就活のアドバイスしてもらえ、一人で行うのが大変な就活もサポートを受けながら進めることができます。
障害者就業・生活支援センターに相談する
障害者就業・生活支援センターでは、各種関係機関と協力し障害者の就業面・生活面における支援を行っています。
就業に関する相談支援だけでなく、職業準備訓練や職場実習のあっせんなど就職に向けた準備支援も行っているため、スキルに自信がなくても相談しやすいのが特徴です。
就活のサポートももちろんあり、採用試験や面接にあたってのアドバイスもしてくれるので就活準備が不安な方にも安心です。
また、雇用契約や職場環境の調整、入社後に体調を崩してしまった場合の復職支援なども行っています。
就職前だけでなく就職後もサポートを受けられる点は、障害者就業・生活支援センターを利用する大きなメリットといえるでしょう。
障害者に特化した就職支援サービスを利用する
障害者に特化した就職支援サービスを利用するのもおすすめです。
就職支援サービスとは転職エージェントや人材紹介会社のことを指し、仕事を求める障害者と障害者を採用したい企業とのマッチングサービスを提供しています。
これらのサービスでは、カウンセラーが求職者から希望の職業や適性のある職業をヒアリングし、条件に合う求人情報を紹介してくれます。
就活にあたっての書類添削や面接対策、雇用条件の交渉など一通りのフォローを受けられる点は、求職者にとってとても心強いでしょう。
『イーチリッチ』では豊富な案件数と担当カウンセラーによるヒアリングで、ライフスタイルに合わせたお仕事紹介が可能です。
企業との面接日程の調整や雇用条件の交渉も代行できるため、一人では大変な就活もサポートを受けながら進めることができます。
まとめ
障害者雇用の現状とおすすめの就活方法を3つご紹介しました。
障害者の就職件数は今後も増加していくことが予想されます。
正社員としての就業を希望する際は、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、就職支援サービスなどに相談することで、就活の負担を少しだけ減らすことができます。
自分のスキルや適性と相談しながらこれらのサポートを最大限利用し、よりよい会社での就業を実現させましょう。